本年度の研修一覧

研修一覧

基本研修
研修講座名 状況 目標 対象 時期 日数
新採用職員(前期) 終了 市町村等職員としての自覚と意識の確立を図り、執務に必要な基礎的かつ一般的知識及び技術を修得することにより、職場への適応力を養う。 採用1年目の職員 4月 2日間
新採用職員(後期) 予定 採用後半年の実務経験を踏まえ、市町村職員としての自覚を促すとともに、必要な知識を修得することにより、職務遂行能力の向上を図る。 新採用職員(前期)研修講座を受講した職員 10月 1日
基礎力向上 予定 市町村等職員に求められる基礎的な能力を網羅的に学び、業務を遂行するための実践する力を修得する。 採用2年から5年程度の職員 9月、10月 1日
問題発見と解決 予定 自ら問題や課題を発見し、解決策を立案・実行する技術を修得する。 採用3年から8年程度の職員 10月、11月 1日
OJT(新人・後輩育成担当者) 決定済み 新人や後輩職員の指導に当たる際の意識を学び、指導に必要な実践的な知識及び技術を修得する。 採用3年から15年程度の職員 6月 1日
OJT(指導者) 予定 部下職員の指導に当たる監督者が、仕事の指示の仕方やほめ方・叱り方等、具体的なOJTの進め方やコーチングスキルを習得し、実践力を高める。 リーダー・監督者級職員 11月 2日間
協働型リーダーシップ 決定済み 自分自身のリーダーシップの特性や傾向を知るとともに、今、必要とされる協働型リーダーシップの本質を理解し実践する技術を修得する。 採用6年から15年程度の職員 6月 1日
プレゼンテーション 予定 分かりやすく、的確に相手に伝えるためのプレゼンテーションの技法を修得する。 採用6年から15年程度の職員 9月 2日間
マネジメント(初級) 決定済み 係長職として重要な事業のマネジメント、職員のマネジメントを実践事例等を通して具体的な活動を理解し、技術の修得を図る。 新任又は在任3年程度の係等長 5月 2日間
マネジメント(中級) 予定 課長補佐職としての戦略、組織、職員のマネジメントについて、実践事例を通して具体的な活動を体系的に修得する。また、メンタルヘルス・ハラスメント等適切な労務管理能力の向上を図る。 課長を補佐する職員 10月 1日
マネジメント(上級) 予定 管理者として、必要な幅広い視野と識見を養うことにより、先見性のある管理運営能力の向上を図る。 新任又は在任3年程度の課等長 7月、8月 2日間
ナレッジマネジメント 予定 組織内の知識や技術等の喪失リスクを回避するため、ナレッジ(知識等)やノウハウを共有する意義と具体的な方法を修得する。 管理監督者 10月 1日
次世代の職員と組織 予定 部下が持てる力を最大限に発揮して活躍できる組織風土の醸成のための組織のめざすべき姿(組織ビジョン)を策定する戦略型マネジメントを修得する。 部・課長級職員 11月 1日
住民対応とクレーム 決定済み 住民対応の重要性を認識するとともに、望ましい住民対応ができる基本的な能力の向上と苦情や要望などに対する受け方、答え方、解決の方法等、クレーム対処方法を修得する。 採用3年から8年程度の職員 6月 1日
クレーム対応 予定 住民対応の重要性を認識するとともに、監督者としての立場から、クレームの対処方法を修得する。 リーダー・監督者・課長級の職員 10月、11月 2日間
メンター養成 終了 新人や後輩職員の様々な迷いや悩みを適切にサポートする職員として、メンターの役割、メンタリングの基本的な知識や技術を修得する。 採用3年から15年程度の職員 4月 1日
メンタルヘルス 予定 リーダー級職員、管理監督者に求められるメンタルヘルスについて理解を深めるとともに、適切な対処法を修得し、管理能力の向上を図る。 リーダー・監督者・課長級の職員 1月、2月 1日
多文化対応力向上 予定 県内に広く居住している外国人住民が行政サービスを利用できるよう、市町村等職員が外国人住民の社会的背景を理解し、「やさしい日本語」や通訳等の活用方法を学び、多文化対応能力の向上を図る。 リーダー・監督者級までの職員 12月、1月 1日
住民との協働 募集中 自治体と住民とのあり方を概念的、論理的な思考方法を用いて明らかにしていくとともに、参加型行政の推進を図るために必要な知識を修得する。 リーダー・監督者級までの職員 6月、7月 2日間
災害に関する危機管理 決定済み 市町村等職員の現行防災制度に関する基礎的知識の向上と自然災害発生時における応急対策活動における実務能力の向上を図るとともに、全庁横断的な活動体制構築の重要性について意識の向上を図る。 全ての職員 5月、6月 2日間
講師養成研修
研修講座名 状況 目標 対象 時期 日数
庁内講師養成 予定 庁内講師として、必要な基礎知識及び技能を修得することにより、職員研修の充実を図る。 庁内研修の講師となる職員 1月 2日間
接遇研修指導者養成 予定 接遇研修指導者として、必要な知識及び指導技術を修得することにより、接遇研修の充実を図る。 接遇研修の講師となる職員 1月 2日間
専門実務研修
研修講座名 状況 目標 対象 時期 日数
民法 予定 法律学の中でも身近で入りやすい民法について、基礎知識を修得することにより、「法的なものの見方(リーガルセンス、リーガルマインド)」を養い、市町村等職員としての法適用能力の向上を図る。 民法の基礎を学ぼうとする職員 8月 3日間
地方自治法 予定 地方自治の考え方と地方自治法についての理解を深め、市町村等職員に必要な基礎知識と考え方を修得する。 地方自治法の基礎を学ぼうとする職員 9月 1日
行政法 予定 行政法について基本的な知識を修得することにより、職務遂行能力の向上を図るとともに、「行政争訟法」等を学ぶ際の基礎力を身につける。 行政法の基礎を学ぼうとする職員 8月 2日間
行政争訟法 予定 行政上の争訟に関連する法律について、実際の事例を参照しながら理解を深め、基礎知識を修得することにより、職務遂行能力の向上を図る。 行政争訟法の基礎を学ぼうとする職員 9月 2日間
法制執務(入門) 終了 条例・規則の立案又は改廃の基礎知識として法の仕組み等を理解し、条例・規則を正しく読む力を修得する。 採用1年から5年程度の職員 5月 1日
法制執務(基礎) 予定 条例・規則の立案・改廃・改正実務に必要な知識を修得し、法制執務能力の向上を図る。 採用3年から10年程度の職員 10月 2日間
財務事務 予定 財務に関する基礎的知識を体系的に修得することにより、職務遂行能力の向上を図る。 財務の基礎を学ぼうとする職員 7月 3日間
市町村民税 募集中 税務事務の執行に当たって必要な基礎的知識の修得と実務上の問題を検討することにより、職務遂行能力の向上を図る。 市町村民税の基礎を学ぼうとする市町村民税業務に携わる職員 7月 3日間
固定資産税 募集中 税務事務の執行に当たって必要な基礎的知識の修得と実務上の問題を検討することにより、職務遂行能力の向上を図る。 固定資産税の基礎を学ぼうとする固定資産税業務に携わる職員 6月、7月 4日間
用地事務 決定済み 用地関係事務を遂行するために必要な知識を修得することにより、職務遂行能力の向上を図る。 用地関係事務の基礎を学ぼうとする用地業務に携わる職員 5月 4日間
公営企業会計(入門) 予定 水道事業や病院事業等、公営企業の根本基準や経営に関する事務処理について基礎的な知識を身につけ、実務遂行能力の向上を図る。 公営企業会計の基礎を学ぼうとする公営事業又は同会計に関わる業務に携わる実務経験1年程度の職員 11月 2日間
公営企業会計(基礎) 予定 水道事業や病院事業等、公営企業の根本基準や経営に関する事務処理について実務に必要な知識を身につけ、実務遂行能力の向上を図る。 公営企業会計の基礎を学ぼうとする公営事業又は同会計に関わる業務に携わる実務経験3年程度の職員 11月 2日間
情報発信力向上・SNS活用 予定 SNSの有効活用や投稿の企画や記事作成方法などを学び、広報活動の推進を図る。 広報業務に携わる職員 9月 2日間
研修担当職員 終了 人材育成、能力開発のための手法や研修担当者として持つべき意識など、研修業務に必要な知識を修得し、実務遂行能力の向上を図る。 研修業務に携わる職員 4月 1日
政策形成 予定 政策形成に必要な事業価値の考え方、仮説思考、情報発信と情報感知について学ぶ。 採用6年から15年程度までの職員 12月 2日間
EBPM実践 予定 EBPM「エビデンス(データ・合理的根拠)に基づく政策立案」の概念を学び、有益な情報・データを集め、その情報・データの活用方法と企画立案の進め方を修得する。 採用8年程度から課等長級までの職員 2月 2日間
自治体DX 予定 職場のDXを推進するため、必要なスキルの修得と職務遂行能力の向上を図る。 採用8年程度から課等長級までの職員 2月 2日間
政策法務 予定 政策を実現するために必要な法的なものの考え方、法制度を理解し、条例・規則として制度化するのに必要な能力を修得する。 条例規則の立案・改廃の基礎的知識を有する採用6年からリーダー・監督者級の職員 8月 3日間