市町村共同事業助成金

　　
広域的政策課題の解決を図るため複数の市町村が共同して事業を実施する際に必要となる財源を助成しています。

　　　公益財団法人神奈川県市町村振興協会市町村共同事業助成金交付要綱

　＊令和4年11月２日、当該助成金の要綱及び取扱要領の一部を改正しました。

1市町村当たりの助成限度額	３00万円
助成申請期限	助成を受けようとする年度の前年度の4月1日から12月末日まで令和５年度に助成を受けようとする場合に限り翌年の１月末日まで
助成対象事業	市町村が共同して実施する事業
助成期間	年度ごとに助成

　　
（１）市町村が共同して実施する事業の例
　　　①　助成対象市町村等を構成するそれぞれの市町村の区域内で、同時又は順次に実施する事業
　　　②　助成対象市町村等を構成するそれぞれの市町村の特定の区域内で実施するが、構成する市
　　　　　町村の住民、企業、関係団体、行政職員等が等しく参加する事業
　　　③　助成対象市町村等を構成するそれぞれの市町村の区域外で実施するが、その効果は構成市
　　　　　町村のすべてに及ぶ又は、その成果を構成する市町村の全てが享受すると考えられる事業
　　　④　作成した成果物を助成対象市町村等を構成する市町村が共有し、行政上活用する事業

（２）申請にあたっての必要事項
　　　①　助成対象事業を実施する必要性、他の市町村と共同で実施する理由を記載した市町村長の
　　　　　副申を添付する必要があります。
　　　②　県内の市町村が共同して広域的政策課題の解決のために実施する事業に対して助成するも　　
　　　　　のですが、共同する市町村が参加を呼びかけた市町村以外の団体が加わることも可能で
　　　　　す。その場合は、その旨が確認できる規約等の添付が必要です。
　　　③　助成対象事業の経費に他の団体への委託費用があるときは、その委託内容を記載した資料
　　　　　を添付してください。
　　　④　助成金の額は、助成対象事業の実施に要する費用から次の額を控除した額とします。
　　　　　・国、神奈川県及びその他の団体からの補助金
　　　　　・共同する市町村がそれぞれ負担する額（この場合は、各市町村が負担する額がわかる資
　　　　　料を添付）

　