平成26年度の研修結果一覧

研修結果一覧

基本研修
研修講座名 状況 目標 対象 時期 日数
新採用職員（前期） 終了 市町村職員としての自覚と意識の確立を図り、執務に必要な基礎的かつ一般的知識及び技術を修得することにより、職場への適応力を養う。 採用後1年未満の職員 4月 3日
新採用職員（後期） 終了 採用後半年の実務経験を踏まえ、市町村職員としての自覚を促すとともに、必要な知識を修得することにより、職務遂行能力の向上を図る。 新採用職員（前期）研修講座を受講した職員 10月 ２日
企画力開発 終了 行政企画の基本となる知識の修得と企画立案能力を養うことにより、企画担当としての職務遂行能力の向上を図る。 採用1年以上の職員 5月、6月 2日間
コミュニケーションスキルアップ 終了 コミュニケーションの重要性を認識し、必要なスキルを学ぶことにより、組織の活性化や業務の円滑化など様々な場面で必要とされるコミュニケーション能力の向上を図る。 採用1年以上5年未満の職員 12月 1日
プレゼンテーション 終了 施策提案、事業説明等において、自分の意思を効果的に伝えるため、プレゼンテーションの知識や技術について実習を通じて修得する。 採用1年以上の職員で、パソコンでパワーポイントの基本操作ができる方。 平成26年11月 2日間
地方自治の現状と法 終了 地方分権の動向、課題について具体的事例を通して学ぶとともに、法の構造を知り、自治体職員に必要な「行政法」等を学ぶ際の基礎知識を修得する。 採用５年以上の職員 ８月 ３日間
住民との協働 終了 自治体と住民とのあり方を概念的、論理的な思考方法を用いて明らかにしていくとともに、参加型行政の推進を図るために必要な知識の修得を図る。 採用1年以上の職員 5月、6月、7月 2日間
住民対応（一般職員） 終了 住民対応の重要性を認識するとともに、苦情や要望などに対する受け方、答え方、解決の方法等、クレームの対処方法を修得する。 採用１年以上の職員（リーダー・監督者級以上の職員を除く）
※クレーム対応が生じる業務に従事する職員に優先的に受講していただきます。		 ７月、10月、12月 ２日間
職場研修（OJT） 終了 人材育成の手法の一つである職場研修（OJT）について、指導に当たる際の意識を学び、指導に必要な実践的な知識及び技術を修得する。 採用5年以上の職員 1月 2日
災害に関する危機管理（基礎） 終了 「東海地震」や「神奈川県西部地震」の発生の切迫性が指摘され、「首都直下地震」等の発生も懸念されていることから、大規模災害発生時における自治体職員として取るべき行動及び意識について学び、被災時に迅速・的確な行動ができる実践的な対応力を修得する。 全職員 6月 2日間
災害に関する危機管理（基礎・地域版） 終了 「東海地震」や「神奈川県西部地震」の発生の切迫性が指摘され、「首都直下地震」等の発生も懸念されていることから、大規模災害発生時における自治体職員として取るべき行動及び意識について学び、被災時に迅速・的確な行動ができる実践的な対応力を修得する。 全職員 4月、5月 2日間
コーチング 終了 管理監督者の責務・役割を再認識するとともに、個人が内面に持つ可能性を引き出し、やる気と成長を支援し、真に自発的な職員を育成するコーチングの手法を修得する。 リーダー・監督者級職員 10月、11月 2日
目標によるマネジメント 終了 マネジメントの全体像から、管理監督者としての責務・役割を再認識し、「目標によるマネジメント」の理論とその技術を体系的に修得することに　より、管理監督能力を高める。 リーダー・監督者級以上の職員 １月、２月 ３日間
住民対応（リーダー・監督者級） 終了 住民対応の重要性を認識するとともに、監督者としての立場から、クレームの対処方法を修得する。 リーダー・監督者級以上の職員 11月、12月 2日
メンタルヘルス（リーダー職員級） 終了 メンタルヘルス対策はリーダーに求められる重要な課題となっているため、メンタルヘルスについての理解と適切な対処法について学び管理能力の向上を図る。 リーダー級の職員 1月 1日
メンタルヘルス（管理・監督者級） 終了 メンタルヘルス対策は管理・監督者に求められる重要な課題となっているため、メンタルヘルスについての理解と適切な対処法について学び管理能力の向上を図る。 部課長級職員 12月 １日
マネジメント 終了 管理者として、必要な幅広い視野と識見を養うことにより、先見性のある管理運営能力の向上を図る。 部課長級職員 10月、11月 2日
講師養成研修
研修講座名 状況 目標 対象 時期 日数
庁内講師養成（6月） 終了 庁内講師として、必要な基礎知識及び技能を修得することにより、職員研修の充実促進を図る。 研修の講師となる職員 6月 2日
庁内講師養成（2月） 終了 庁内講師として、必要な基礎知識及び技能を修得することにより、職員研修の充実促進を図る。 研修の講師となる職員 2月、3月 2日
接遇研修指導者養成 終了 接遇研修指導者として、必要な知識及び指導技術を修得することにより、接遇研修の充実を図る。 接遇研修の講師となる職員 ３月 ３日間
専門実務研修
研修講座名 状況 目標 対象 時期 日数
法制執務（基礎） 終了 条例・規則の立案･改廃に必要な基礎知識を修得し、法制執務能力の向上を図る。 法制執務の基礎を学ぼうとする職員 ５月 ２日間
法制執務（応用） 終了 条例・規則の改正実務に必要な専門知識を修得し、法制執務能力の向上を図る。 法制執務の基礎知識を有する職員であって、条例等の改正実務を学ぼうとするもの ６月 ２日間
政策法務 終了 政策を実現するために必要な法的なものの考え方、法制度を理解し、条例・規則　　として制度化するのに必要な能力を修得する。 条例規則の立案・改廃の基礎的知識を有する職員 ８月 ４日間
法学概論 終了 職務遂行上必要な法律学を学ぶとともに、事例を引用しながら「法的なものの見方（リーガルセンス、リーガルマインド）」を修得する。 法学の基礎を学ぼうとする職員 9月 2日間
民法 終了 法律学の中でも身近で入りやすい民法について、基礎知識を習得することにより、「法的なものの見方（リーガルセンス、リーガルマインド）」を養い、地方自治体職員としての法適用能力の向上を図る。 民法の基礎を学ぼうとする職員 7月、8月 4日
行政争訟法 終了 行政上の争訟に関連する法律について、実際の事例を参照しながら理解を深め、基礎知識を修得することにより、職務遂行能力の向上を図る。 行政争訟法の基礎を学ぼうとする職員 ９月 ３日間
財務事務 終了 財務に関する基礎的知識を体系的に修得することにより、職務遂行能力の向上を図る。 財務の基礎を学ぼうとする職員 ９月 3日間
税務職員（徴収基礎） 終了 税務事務の執行にあたって必要な基礎的知識の修得及び事例問題の検討をとおした職務遂行能力の向上を図る。 徴収事務経験が原則1年未満で徴収の基礎を学ぼうとする納税担当職員のうち、市町村の税務主管者が推薦する職員 4月 2日
税務職員（徴収実務） 終了 税務事務の執行にあたって必要な専門的知識の修得と実務上の問題を検討することにより、職務遂行能力の向上を図る。 徴収事務経験が原則1年以上で徴収の基礎的知識を有する職員のうち、市町村の税務主管課が推薦する職員 平成26年10月 3日
税務職員（市町村民税） 終了 税務事務の執行に当たって必要な基礎的知識の修得と実務上の問題を検討することにより、職務遂行能力の向上を図る。 市町村民税の基礎を学ぼうとする職員 8月 3日
税務職員（固定資産税） 終了 税務事務の執行に当たって必要な基礎的知識の修得と実務上の問題を検討することにより、職務遂行能力の向上を図る。 固定資産税の基礎を学ぼうとする職員 6月 4日
用地担当職員 終了 用地関係事務を遂行するために必要な知識を修得することにより、職務遂行能力の向上を図る。 用地関係事務の基礎を学ぼうとする職員 7月 4日
統計概論 終了 統計情報の読み取り方（データリテラシー）を修得することにより、各種統計の活用能力の向上を図る。 統計の活用を学ぼうとする職員 平成27年1月 1日
簿記 終了 複式簿記（日商簿記3級）の基礎知識を修得するとともに、講義・演習を通じて財務諸表を読み解く力を養う。 簿記会計の基礎を学ぼうとする職員 10月、１月 3日
公会計制度 終了 地方公会計制度改革の概要を理解し、公会計財務書類４表の基礎知識を学ぶとともに、「総務省改定モデル」による財務書類４表（普通会計・連結会計）の作成及び分析方法等を修得する。 公会計の実務を担当する職員（財政、会計、監査部門等の実務担当者） ７月～８月 ３日間
広報企画 終了 住民にとって魅力的な広報誌を作成するための実践的知識の修得を目指して、取材から原稿作成、整理、レイアウト作成までの編集制作の基礎的技能を学ぶ。 広報企画の基礎を学ぼうとする広報業務に携わる職員 2日
情報セキュリティ 終了 個人情報保護法とプライバシー概念の相違など情報セキュリティの基礎知識を修得する。また、情報の漏えいなど情報セキュリティに関わる事件・事故の原因を理解し、再発防止の対策を学ぶ。 情報セキュリティの基礎を学ぼうとする職員 9月、11月 1日
政策形成演習 終了 地方分権が進展し、自治体独自の政策が求められる中、政策立案の基本的な考え方、手法等を学ぶことにより、政策形成能力の向上を図る。 政策形成の基礎を学ぼうとする職員 11月～12月 3日間
研修担当職員 終了 人材育成、能力開発のための手法や研修担当職員としての持つべき意識を学び、研修業務に必要な知識の修得及び実務遂行能力の向上を図る。 研修事務に従事する職員 4月 1日
情報研修
研修講座名 状況 目標 対象 時期 日数
情報研修（前期） 終了 事務処理の効率的な手段として、パソコンの様々な機能を習得し、操作技法の向上を図る。 全コースにおいてウィンドウズの基本操作ができる職員。アクセス基礎はエクセル基礎受講経験または同等の知識を持つ職員。 5月～6月 アクセス基礎：2日、ﾊﾟﾜｰﾎﾟｲﾝﾄ活用：1日
ｅラーニング研修 終了 ｅラーニングを利用して「ワード」「エクセル」「アクセス」「ﾊﾟﾜｰﾎﾟｲﾝﾄ」の操作技法を習得する。 インターネット環境を有し、Windowsの基本操作を習得している職員 5月～7月 2ヵ月間
情報研修（後期） 終了 事務処理の効率的な手段として、パソコンの様々な機能を習得し、操作技法の向上を図る。 【ワード（業務ﾏﾆｭｱﾙ作成）】：
　　ワードの基本機能をマスターしており、業務ﾏﾆｭｱﾙ、操作手順書等の作成が必要な職員
【エクセル（応用）、アクセス（応用）】：
　　「基礎コース」の受講経験のある職員、または同等の知識を持つ職員
【エクセル（マクロ/VBA）】：
　　エクセルの基本機能（エクセル応用）をマスターしており、プログラミング言語「VBA」を使い、日常業務をさらに効率よく作業を進める技術の習得が必要な職員		 10月～12月 ワード（業務ﾏﾆｭｱﾙ作成）：1日　その他の科目：2日