平成25年度の研修結果一覧

研修結果一覧

基本研修
研修講座名 状況 目標 対象 時期 日数
新採用職員(前期) 終了 市町村職員としての自覚と意識の確立を図り、執務に必要な基礎的かつ一般的知識及び技術を修得することにより、職場への適応力を養う。 採用後1年未満の職員 4月 3日
新採用職員(後期) 終了 採用後半年の実務経験を踏まえ、市町村職員としての自覚を促すとともに、必要な知識を修得することにより、職務遂行能力の向上を図る。 新採用職員（前期）研修講座を受講した職員 10月 2日間
企画力開発 終了 行政企画の基本となる知識の修得と企画立案能力を養うことにより、
企画担当としての職務遂行能力の向上を図る。		 採用１年以上の職員 ５月、６月 ２日間
コミュニケーションスキルアップ 終了 コミュニケーションの重要性を認識し、必要なスキルを学ぶことにより、組織の活性化や業務の円滑化など様々な場面で必要とされるコミュニケーション能力の向上を図る。 採用1年以上の職員 平成25年9月 1日
プレゼンテーション 終了 施策提案、事業説明等において、自分の意思を効果的に伝えるため、プレゼンテーションの知識や技術について実習を通じて修得する。 採用1年以上の職員 10月、12月 2日
タイムマネジメント 終了 時間を有効に活用するためのタイムマネジメントの考え方と技術を修得することにより、業務の迅速化・効率化のための時間管理能力の向上を図る。 採用1年以上の職員 12月 1日
地方自治の現状と法 終了 地方分権の動向、課題について具体的事例を通して学ぶとともに、法の構造を知り、自治体職員に必要な「行政法」等を学ぶ際の基礎知識を修得する。 採用１年以上の職員 6月 3日間
住民との協働 終了 自治体と住民とのあり方を概念的、論理的な思考方法を用いて明らかにしていくとともに、
参加型行政の推進を図るために必要な知識の修得を図る。		 採用１年以上の職員 ５月、９月 ２日間
住民対応(一般職員級) 終了 住民対応の重要性を認識するとともに、苦情や要望などに対する受け方、答え方、解決の方法等、クレームの対処方法を修得する。 採用1年以上の職員（リーダー・監督者級以上の職員を除く） 7月、11月、12月 2日間
職場研修（OJT) 終了 人材育成の手法の一つである職場研修（OJT）について、指導に当たる際の意識を学び、指導に必要な実践的な知識及び技術を修得する。 採用５年以上の職員 11月 2日間
災害に関する危機管理(基礎) 終了 「東海地震」や「神奈川県西部地震」の発生の切迫性が指摘され、「首都直下地震」等の発生も懸念されていることから、大規模災害発生時における自治体職員として取るべき行動及び意識について学び、被災時に迅速・的確な行動ができる実践的な対応力を習得する。 全職員 5月、6月 2日間
災害に関する危機管理(応用) 終了 大規模災害発生時において必要となる災害対策本部の運営や応急対策活動に関する基本的事項を学び、本部要員としての災害対策能力の向上を図る。 全職員
※「災害に関する危機管理（基礎）」研修講座の受講者、または、同等の知識、経験を有する職員に優先的に受講していただきます。		 10月 ２日間
災害に関する危機管理(地域版) 終了 「東海地震」や「神奈川県西部地震」の発生の切迫性が指摘され、「首都直下地震」等の発生も懸念されていることから、大規模災害発生時における自治体職員として取るべき行動及び意識について学び、被災時に迅速・的確な行動ができる実践的な対応力を修得する・ 全職員 4月、5月 2日間
コーチング 終了 管理監督者の責務・役割を再認識するとともに、個人が内面に持つ可能性を引き出し、やる気と成長を支援し、真に自発的な職員を育成するコーチングの手法を修得する。 リーダー・監督者級職員 ７月、11月 ２日間
目標によるマネジメント 終了 マネジメントの全体像から、管理監督者としての責務・役割を再認識し、「目標によるマネジメント」の理論とその技術を体系的に修得することにより、管理監督能力を高める。 リーダー・監督者級以上の職員 1月
住民対応(リーダー・監督者級) 終了 住民対応の重要性を認識するとともに、監督者としての立場から、クレームの対処方法を修得する。 リーダー・監督者級以上の職員 7月、10月、11月 2日間
メンタルヘルス 終了 メンタルヘルス対策はリーダー・監督者に求められる重要な課題となっているため、メンタルヘルスについての理解と適切な対処法について学び、管理能力の向上を図る。 リーダー・監督者級以上の職員 1月 1日間
マネジメント 終了 管理者として、必要な幅広い視野と識見を養うことにより、先見性のある管理運営能力の向上を図る。 部課長級職員 10月、11月 2日間
講師養成研修
研修講座名 状況 目標 対象 時期 日数
庁内講師養成(6月) 終了 庁内講師として、必要な基礎知識及び技能を修得することにより、職員研修の充実促進を図る。 研修の講師となる職員 6月 2日
庁内講師養成(2月) 終了 庁内講師として、必要な基礎知識及び技能を修得することにより、職員研修の充実促進を図る。 研修の講師となる職員 2月 2日
接遇研修指導者養成 終了 接遇研修指導者として、必要な知識及び指導技術を修得することにより、接遇研修の充実を図る。 接遇研修の講師となる職員 3月 3日間
専門実務研修
研修講座名 状況 目標 対象 時期 日数
法制執務 終了 条例・規則の立案･改廃に必要な基礎知識を修得し、法制執務能力の向上を図る。 法制執務の基礎を学ぼうとする職員 5・6月 2日間
法制執務(応用) 終了 条例・規則の改正実務に必要な専門知識を修得し、法制執務能力の向上を図る。 法制執務の基礎知識を有する職員であって、条例等の改正実務を学ぼうとする職員 5月 2日間
政策法務 終了 政策を実現するために必要な法的なものの考え方、法制度を理解し、条例・規則として制度化するのに必要な能力を修得する。 条例規則の立案・改廃の基礎的知識を有する職員 8月 4日間
法学概論 終了 職務遂行上必要な法律学を学ぶとともに、事例を引用しながら「法的なものの見方（リーガルセンス、リーガルマインド）」を修得する。 法学の基礎を学ぼうとする職員 ９月 ２日間
民法 終了 法律学の中でも身近で入りやすい民法について、基礎知識を修得することにより、「法的なものの見方（リーガルセンス、リーガルマインド）」を養い、地方自治体職員としての法適用能力の向上を図る。 民法の基礎を学ぼうとする職員 7月、8月、9月 4日間
行政争訟法 終了 行政上の争訟に関連する法律について、実際の事例を参照しながら理解を深め、基礎知識を修得することにより、職務遂行能力の向上を図る。 行政争訟法の基礎を学ぼうとする職員 9月 3日間
財務事務 終了 財務に関する基礎的知識を体系的に修得することにより、職務遂行能力の向上を図る。 財務の基礎を学ぼうとする職員 9月 3日間
税務職員(基礎) 終了 税務事務の執行にあたって必要な基礎的知識の修得と実務上の問題を検討することにより、職務遂行能力の向上を図る。 徴収事務経験が原則1年未満で徴収の基礎を学ぼうとする職員 4月 2日
税務職員(徴収実務) 終了 税務事務の執行にあたって必要な専門的知識の修得と実務上の問題を検討することにより、職務遂行能力の向上を図る。 徴収事務経験が原則1年以上で徴収の基礎的知識を有する職員のうち、市町村の税務主管者が推薦する職員 10月 3日
税務職員(固定資産税) 終了 税務事務の執行に当たって必要な基礎的知識の修得と実務上の問題を　検討することにより、職務遂行能力の向上を図る。 固定資産税の基礎を学ぼうとする職員 ６月 ４日間（この研修講座は受講する科目を選択することができます）
税務職員(市町村民税) 終了 税務事務の執行に当たって必要な基礎的知識の修得と実務上の問題を検討することにより、職務遂行能力の向上を図る。 市町村民税の基礎を学ぼうとする職員 ８月 3日間（この研修講座は受講する科目を選択することができます）
用地担当職員 終了 用地関係事務を遂行するために必要な知識を修得することにより、職務遂行能力の向上を図る。 用地関係事務の基礎を学ぼうとする職員 7月 4日間（この研修講座は、科目を選択して受講できます。）
統計概論 終了 統計情報の読み取り方（データリテラシー）を修得することにより、各種統計の活用能力の向上を図る。 統計の活用を学ぼうとする職員 平成26年1月 1日
簿記 終了 複式簿記（日商簿記３級）の基礎知識を修得するとともに、講義・演習を通じて財務諸表を読み解く力を養う。 業務として簿記を使用し、かつ、簿記事務経験が原則１年未満で簿記会計の基礎を学ぼうとする職員 11月、12月、２月 １回３日間
公会計制度(普通会計) 終了 公会計財務４表の公表に向けて、決算統計を用い「総務省改定モデル」による財務４表（普通会計）作成の方法を修得する。 公会計（普通会計）財務４表作成を担当する職員 7月～8月 3日間
公会計制度(連結会計) 終了 公会計財務４表の公表に向けて、決算統計を用い「総務省改定モデル」による財務４表（連結会計）作成の方法を修得する。 公会計（連結会計）財務４表作成を担当する職員 9月、10月 2日間
情報セキュリティ 終了 個人情報保護法とプライバシー概念の相違など情報セキュリティの基礎知識を習得するとともに、情報の漏えいなど情報セキュリティに関わる事件・事故の原因を理解し、再発防止の対策を学ぶ。 情報セキュリティの基礎を学ぼうとする職員 11月 1日間
研修担当職員 終了 人材育成、能力開発のための研修の企画、実施、評価の
手法等について学び、研修担当職員としての知識の修得
及び実務執行能力の向上を図る。		 研修事務に従事する職員 ５月 １日
新規特別研修
研修講座名 状況 目標 対象 時期 日数
政策形成演習 終了 地方分権が進展し、自治体独自の政策が求められる中、政策立案の基本的な考え方、手法等を学ぶことにより、政策形成能力の向上を図る。 政策形成の基礎を学ぼうとする職員 平成25年11月～12月 3日間
情報研修
研修講座名 状況 目標 対象 時期 日数
情報研修(前期) 終了 事務処理の効率的な手段として、パソコンの様々な機能を習得し、操作技法の向上を図る。 全コースにおいてウィンドウズの基本操作ができる職員
アクセス基礎はエクセル基礎受講経験または同等の知識を持つ職員		 5月、6月 ワード基礎、パワーポイント活用　1日、エクセル基礎、アクセス基礎　2日
eラーニング 終了 eラーニングを利用して「ワード」「エクセル」「アクセス」「パワーポイント」の操作技法を習得する。 インターネット環境を有し、Windowsの基本操作を習得している職員 5月～7月 2か月間
情報研修(後期) 終了 事務処理の効率的な手段として、パソコンの様々な機能を習得し、操作技法の向上を図る。
 情報研修基礎コースの受講経験のある職員、または同等の知識を持つ職員

 10月、11月 エクセル応用：2日間、アクセス応用：2日間