地方自治の現状と法
地方自治の現状と法の詳細内容です。
目標
地方分権の動向、課題について具体的事例を通して学ぶとともに、法の構造を知り、自治体職員に必要な「行政法」等を学ぶ際の基礎知識を修得する。
計画人員
42人
対象
採用１年以上の職員
日数
3日間
回数
1回
時期
6月
実施日
平成２５年６月２７日（木）
２８日（金）
７月 ４日（木）
講師
明治大学政治経済学部 牛山 久仁彦 教授
研修会場
(公財)神奈川県市町村振興協会市町村研修センター 5階 502研修室
募集締切日
平成25年6月5日
状況
終了
修了者数
52名
備考
カリキュラム
〇第1日目
第１講 地方自治の考え方
１ 地方自治ということ
２ 日本における地方自治のあゆみ
３ 地方自治の担い手としての自治体第１講 地方自治の考え方
第２講 自治体の法制度と条例
１ 法とは何か
２ 憲法と地方自治
３ 地方自治をめぐる法の構造
４ 地方自治法の概略
５ 自治立法権としての条例制定
課題演習
〇第2日目
第３講 地方分権の推進
１ 地方分権改革をめぐる状況と背景
２ 地方分権の経緯
３ 地方分権改革で何が変わったか
４ 地方分権と地方行政体制の整備
５ 地方分権でどのような自治体を構想するか
第４講 自治体をめぐる環境変化と地方自治法
１ はじめに
２ 地方分権と協働型行政
３ 市民活動の活性化と自治体行政
課題演習（グループワーク）
〇第3日目
課題演習発表
全体まとめ