令和3年度の研修結果一覧
研修結果一覧
研修講座名 | 状況 | 目標 | 対象 | 時期 | 日数 |
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新採用職員(前期) | 終了 | 市町村職員としての自覚と意識の確立を図り、執務に必要な基礎的かつ一般的知識及び技術を修得することにより、職場への適応力を養う。 | 採用1年目の職員 | 4月 | 2日間 |
新採用職員(後期) | 終了 | 採用後半年の実務経験を踏まえ、市町村職員としての自覚を促すとともに、必要な知識を修得することにより、職務遂行能力の向上を図る。 | 新採用職員(前期)研修講座を受講した職員 | 10月 | 1日間 |
住民対応(接遇) | 終了 | 住民対応の重要性を認識し、望ましい住民対応ができる基本的な能力の向上を図るとともに、苦情や要望などに対する受け答え、解決方法等、クレーム対処方法を修得する。 | 採用2年目から5年目までの職員 | 1月、2月 | 1日間 |
住民との協働 | 終了 | 自治体と住民とのあり方を概念的、論理的な思考方法を用いて明らかにしていくとともに、参加型行政の推進を図るために必要な知識の修得を図る。 | 採用2年目以上の職員 | 6月、7月、8月、9月 | 2日間 |
災害に関する危機管理 | 終了 | 市町村等の職員に対し、現行防災制度に係わる基礎的知識の向上と自然災害発生時における応急対策活動に係わる実務能力の向上を図るとともに全庁横断的な活動体制構築の重要性についての意識向上を図る。 | 全職員 | 4月、5月 | 2日間 |
コーチング | 終了 | コーチングに対する理解を深め、スキルを使うコーチとして部下との向き合い方を考察する。 | リーダー・監督者級職員 | 10月、11月 | 1日間 |
クレーム対応(リーダー・監督者級) | 終了 | 住民対応の重要性を認識するとともに、監督者としての立場から、クレームの対処方法を修得する。 | リーダー・監督者級以上の職員 | 10月、11月、1月、2月 | 2日間 |
メンタルヘルス | 終了 | メンタルヘルス対策はリーダー職員・管理監督者に求められる重要な課題となっている。メンタルヘルスについての理解と適切な対処法について学び管理能力の向上を図る。 | リーダー・監督者級以上の職員(部課長級職員含む。) | 2月 | 1日間 |
マネジメント | 終了 | 管理者として、必要な幅広い視野と識見を養うことにより、先見性のある管理運営能力の向上を図る。 | 部課長級職員 | 9月、10月、11月 | 2日間 |
研修講座名 | 状況 | 目標 | 対象 | 時期 | 日数 |
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庁内講師養成 | 終了 | 庁内講師として、必要な基礎知識及び技能を修得することにより、職員研修の充実促進を図る。 | 研修の講師となる職員 | 2月、3月 | 2日間 |
研修講座名 | 状況 | 目標 | 対象 | 時期 | 日数 |
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法制執務(入門) | 終了 | 条例・規則の立案・改廃について基礎知識を学ぶ段階として、法の仕組み等を理解し、条例・規則を正しく読む力を養う。 | 採用1年目から5年目までの職員 | 5月 | 1日間 |
法制執務(基礎) | 終了 | 条例・規則の立案・改廃・改正実務に必要な知識を修得し、法制執務能力の向上を図る。 | 法制執務を学ぼうとする採用6年目以上の職員 | 5月、6月 | 2日間 |
財務事務 | 終了 | 財務に関する基礎的知識を体系的に修得することにより、職務遂行能力の向上を図る。 | 財務の基礎を学ぼうとする職員 | 6月、8月 | 4日間 |
税務職員(固定資産税) | 終了 | 税務事務の執行に当たって必要な基礎的知識の修得と実務上の問題を検討することにより、職務遂行能力の向上を図る。 | 固定資産税の基礎を学ぼうとする職員 | 7月、8月、10月 | 5日間 |
税務職員(市町村民税) | 終了 | 税務事務の執行に当たって必要な基礎的知識の修得と実務上の問題を検討することにより、職務遂行能力の向上を図る。 | 市町村民税の基礎を学ぼうとする職員 | 7月、8月、9月、11月、12月 | 4日間 |
用地担当職員 | 終了 | 用地関係事務を遂行するために必要な知識を修得することにより、職務遂行能力の向上を図る。 | 用地関係事務の基礎を学ぼうとする職員 | 6月、9月、11月 | 4日間 |
公営企業会計 | 終了 | 水道事業や病院事業等の公営企業の根本基準や経営に関する事務処理について基礎的な知識を身に付け、実務遂行能力の向上を図る。 | 水道事業等の公営企業事業の実務経験2年未満の職員及び公営企業会計の基礎を学ぼうとする市町村等の職員 | 11月、12月、1月 | 2日間 |
政策形成演習 | 終了 | 地方分権が進展し、自治体独自の政策が求められる中、政策立案の基本的な考え方、手法等を学ぶことにより、政策形成能力の向上を図る。 | 政策形成の基礎を学ぼうとする職員 | 中止 | 2日間 |