令和2年度の研修結果一覧

研修結果一覧

基本研修
研修講座名 状況 目標 対象 時期 日数
新採用職員（前期） 終了 市町村職員としての自覚と意識の確立を図り、執務に必要な基礎的かつ一般的知識及び技術を修得することにより、職場への適応力を養う。 採用1年目の職員 ４月 2日
新採用職員（後期） 終了 採用後半年の実務経験を踏まえ、市町村職員としての自覚を促すとともに、必要な知識を修得することにより、職務遂行能力の向上を図る。 新採用職員（前期）研修講座を受講した職員 10月 １日
住民対応（接遇） 終了 住民対応の重要性を認識するとともに、望ましい住民対応ができる基本的な能力の向上を図る。 採用2年目から5年目までの職員 ７月 １日
タイムマネジメント 終了 時間を有効に活用するためのタイムマネジメントの考え方と技術を修得することにより、業務の迅速化・効率化のための時間管理能力の向上を図る。 採用2年目から5年目までの職員 ２月 １日
コミュニケーションスキルアップ 終了 コミュニケーションの重要性を認識し、必要なスキルを学ぶことにより、組織の活性化や業務の円滑化など様々な場面で必要とされるコミュニケーション能力の向上を図る。 採用2年目から5年目までの職員 11月 １日
行政サービス研修（やさしい日本語） 終了 外国人住民に関する知識を深め、コミュニケーションツールとして「やさしい日本語」の使い方を学ぶことで、外国人等への対応能力の向上を図る。 全職員 ５月、６月、７月 １日
プレゼンテーション 終了 施策提案、事業説明等において、自分の意思を効果的に伝えるため、プレゼンテーションの知識や技術について実習を通じて修得する。 採用2年目以上の職員 ６月、７月 ２日
企画力開発 終了 企画立案の核となる発想法を学び、企画立案能力を養うことにより、企画担当としての職務遂行能力の向上を図る。 採用2年目から10年目までの職員 11月、12月 ２日
住民との協働 終了 自治体と住民とのあり方を概念的、論理的な思考方法を用いて明らかにしていくとともに、参加型行政の推進を図るために必要な知識の習得を図る。 採用2年目以上の職員 ６月、７月 ２日
クレーム対応（一般職員） 終了 住民対応の重要性を認識するとともに、苦情や要望などに対する受け方、答え方、解決の方法等、クレーム対処方法を修得する。 採用2年目以上の職員（リーダー・監督者級以上の職員を除く） １月 ２日
職場研修（OJT） 終了 人材育成の手法の一つである職場研修（OJT）について、指導に当たる際の意識を学び、指導に必要な実践的な知識及び技術を修得する。 採用5年目以上の職員 11月、12月 ２日
災害に関する危機管理（基礎） 終了 大規模災害発生時における自治体職員として取るべき行動及び意識について学び、被災時に迅速・的確な行動ができる実践的な対応力を修得する。 全職員 ５月 ２日
災害に関する危機管理（応用） 終了 大規模災害発生時において必要となる災害対策本部の運営や風水害の知識を事例等から学び、本部要員としての災害対策能力の向上を図る。 「災害に関する危機管理（基礎）」研修講座の受講者、または、同等の知識、経験を有する職員 ５月、10月 ２日
コーチング 終了 管理監督者の責務・役割を再認識するとともに、個人が内面に持つ可能性を引き出し、やる気と成長を支援し、真に自発的な職員を育成するコーチングの手法を修得する。 リーダー・監督者級職員 ９月、10月、11月 ２日
目標によるマネジメント 終了 マネジメントの全体像から、管理監督者としての責務・役割を再認識し、「目標によるマネジメント」の理論とその技術を体系的に修得することにより、管理監督能力を高める。 リーダー・監督者級以上の職員 １月、２月 ３日
クレーム対応（リーダー・監督者級） 終了 住民対応の重要性を認識するとともに、監督者としての立場から、クレームの対処方法を修得する。 リーダー・監督者級以上の職員 10月、11月、12月、１月 ２日
メンタルヘルス 終了 メンタルヘルス対策はリーダー職員・管理監督者に求められる重要な課題となっている。メンタルヘルスについての理解と適切な対処方法について学び管理能力の向上を図る。 リーダー・監督者級以上の職員（部課長級職員を含む） １月 １日
マネジメント 終了 管理者として、必要な幅広い視野と識見を養うことにより、先見性のある管理運営能力の向上を図る。 部課長級職員 ８月、10月 ２日
講師養成研修
研修講座名 状況 目標 対象 時期 日数
庁内講師養成（5月・6月） 終了 庁内講師として、必要な基礎知識及び技能を修得することにより、職員研修の充実促進を図る。 研修の講師となる職員 ５月、６月 ２日
庁内講師養成（2月・3月） 終了 庁内講師として、必要な基礎知識及び技能を修得することにより、職員研修の充実促進を図る。 研修の講師となる職員 ２月、３月 ２日
接遇研修指導者養成 終了 接遇研修指導者として、必要な知識及び指導技術を修得することにより、接遇研修の充実を図る。 接遇研修の講師となる職員 ２月 ３日
専門実務研修
研修講座名 状況 目標 対象 時期 日数
法制執務（入門） 終了 条例・規則の立案・改廃について基礎知識を学ぶ段階として、法の仕組み等を理解し、条例・規則を正しく読む力を養う。 採用1年目から5年目までの職員 ５月 １日
法制執務（基礎） 終了 条例・規則の立案・改廃に必要な基礎知識を修得し、法制執務能力の向上を図る。 法制執務の基礎を学ぼうとする採用6年目以上の職員 ６月 ２日
法制執務（応用） 終了 条例・規則の改正実務に必要な専門知識を修得し、法制執務能力の向上を図る。 法制執務の基礎知識を有する職員であって、条例等の改正実務を学ぼうとする職員 12月 ２日
政策法務 終了 政策を実現するために必要な法的なものの考え方、法制度を理解し、条例・規則として制度化するのに必要な能力を修得する。 条例規則の立案・改廃の基礎的知識を有する職員 ８月 ３日
法学概論 終了 職務遂行上必要な法律学を学ぶとともに、事例を引用しながら「法的なものの見方（リーガルセンス、リーガルマインド）」を修得する。 法学の基礎を学ぼうとする職員 10月 ２日
民法 終了 法律学の中でも身近で入りやすい民法について、基礎知識を修得することにより、「法的なものの見方（リーガルセンス、リーガルマインド）」を養い、地方自治体職員としての法適用能力の向上を図る。 民法の基礎を学ぼうとする職員 ７月、８月 ３日
行政法（全般） 終了 行政法全般について基本的な知識を修得することにより、職務遂行能力の向上を図るとともに、「行政争訟法」等を学ぶ際の基礎力を身につける。 行政法（全般）の基礎を学ぼうとする職員 ８月、９月 ３日
行政争訟法 終了 行政上の争訟に関連する法律について、実際の事例を参照しながら理解を深め、基礎知識を修得することにより、職務遂行能力の向上を図る。 行政争訟法の基礎を学ぼうとする職員 11月 ３日
地方自治概論 終了 地方自治の考え方と地方自治法についての理解を深め、自治体職員に必要な基礎知識と考え方を修得する。 採用1年目から5年目までの職員 ８月 １日
地方自治の現状と法 終了 地方分権の動向、課題について具体的事例を通して学ぶとともに、法の構造を知り、自治体職員に必要な「行政法」等を学ぶ際の地方自治の現状に係る基礎知識を修得する。 採用6年目以上の職員 ９月 ３日
財務事務 終了 財務に関する基礎的知識を体系的に修得することにより、職務遂行能力の向上を図る。 財務の基礎を学ぼうとする職員 ７月、８月 ３日
税務職員（徴収基礎） 終了 税務事務の執行に当たって必要な基礎的知識の修得及び事例問題の検討を通した職務遂行能力の向上をを図る。 徴収事務経験が原則1年未満で徴収の基礎を学ぼうとする納税担当職員のうち、市町村の税務主管者が推薦する職員 ４月 ２日
税務職員（徴収実務） 終了 徴収事務の執行に当たって必要な専門的知識を修得し、また、事例問題を検討することにより、職務遂行能力の向上を図る。 ＜10月８日（木）・10月９日（金）＞
市町村の徴収担当職員（原則として徴収事務経験が１年以上で徴収事務の基礎的な知識を有する職員）のうち市町村の税務主管者が推薦する者
＜10月14日（水） 午前の部＞
市町村の徴収担当職員のうち、公売実務担当者及び公売実務を行う予定のある職員で、市町村の税務主管者が推薦する者
＜10 月14日（水）午後の部＞
市町村及び県の徴収担当職員のうち、不動産公売実務担当者及び不動産公売実務を行う予定のある職員で、市町村の税務主管者が推薦する者		 10月 ３日
税務職員（固定資産税） 終了 税務事務の執行に当たって必要な基礎的知識の修得と実務上の問題を検討することにより、職務遂行能力の向上を図る。 固定資産税の基礎を学ぼうとする職員 ６月 ４日
税務職員（市町村民税） 終了 税務事務の執行に当たって必要な基礎的知識の修得と実務上の問題を検討することにより、職務遂行能力の向上を図る。 市町村民税の基礎を学ぼうとする職員 ６月 ３日
用地担当職員 終了 用地関係事務を遂行するために必要な知識を修得することにより、職務遂行能力の向上を図る。 用地関係事務の基礎を学ぼうとする職員 ５月、６月、７月 ５日
統計概論（データ・リサーチリテラシー） 終了 統計情報の読みとり方（データリテラシー）を修得することにより、各種統計の活用能力の向上を図る。 統計の活用を学ぼうとする職員 ９月 １日
公会計担当職員 終了 地方公会計制度改革の概要を理解し、新公会計制度における財務書類の作成・分析方法等を修得することにより、自治体における公会計制度の推進に資する。 基礎：　新たに公会計の実務を担当する職員など
活用：　公会計の実務を1年間以上経験している職員など		 ９月 【基礎】3日間　【活用】2日間
広報企画 終了 住民にとって魅力的な広報紙を作成するための実践的知識の修得を目指して、取材から原稿作成、整理、レイアウト作成までの編集制作の基礎的技能を学ぶ。 広報企画の基礎を学ぼうとする広報業務に携わる職員 ６月 ２日
情報セキュリティ 終了 個人情報保護法とプライバシー概念の相違など情報セキュリティの基礎知識を修得する。また、情報の漏えいなど情報セキュリティに関わる事件・事故の原因を理解し、再発防止の対策を学ぶ。 情報セキュリティの基礎を学ぼうとする職員 11月 １日
政策形成演習 終了 地方分権が進展し、自治体独自の政策が求められる中、政策立案の基本的な考え方、手法等を学ぶことにより、政策形成能力の向上を図る。 政策形成の基礎を学ぼうとする職員 11月、12月 ３日
研修担当職員 終了 人材育成、能力開発のための手法や研修担当職員としての持つべき意識を学び、研修業務に必要な知識の修得及び実務遂行能力の向上を図る。 研修事務に従事する職員 ４月 １回
新規特別研修
研修講座名 状況 目標 対象 時期 日数
キャリアデザイン 終了 結婚や出産、介護など様々なライフイベントを経験する中で、自らの今後のキャリア・働き方について主体的に設計し、モチベーションの向上を図るとともに、ともに働く職員の多様な働き方に理解を深め、意識の向上を図る。 ①主事級から主任級までの職員
②主査級からリーダー級までの職員		 12月、１月 ２日
事業スクラップ 終了 自治体の将来を見据え、守り育てる事業、スクラップ・再構築する事業を考え、経営資源の再配分、有効活用の手法を学ぶ。 ①②主査級からリーダー級までの職員
③④主事級から主任級までの職員		 ①②７月・８月、③④10月 各１日
情報研修
研修講座名 状況 目標 対象 時期 日数
ワード（業務マニュアル作成） 終了 事務処理の効率的な手段となるパソコンの機能の習得、操作技法の向上を図る。 全職員（リーダー・監督者級以上の職員を除く） 10月 １日