用地事務
用地事務の詳細内容です。
目標
用地関係事務を遂行するために必要な基礎知識を修得する。
計画人員
180人（各科目60人）
対象
用地関係事務の基礎を学ぼうとする用地業務に携わる職員
日数
3日間
回数
1回
時期
5月
実施日
１日目「用地事務の基礎」科目： ５月12日(火)
２日目「用地買収の税制度」科目：５月22日(金)
３日目「不動産の鑑定評価」科目：５月26日(火)
講師
「用地事務の基礎」科目：
一般財団法人 公共用地補償機構 用地補償研究所
調査監理部長 中尾 晃治 氏
「用地買収の税制度」科目：
(一社)日本経営協会 講師・税理士 東 祥太朗 氏
「不動産の鑑定評価」科目：
髙畠不動産鑑定事務所 不動産鑑定士 髙畠 祐二 氏
研修会場
本郷台駅前県市等合同施設（振興協会研修施設）５階研修室
住 所：横浜市栄区小菅ヶ谷１－２－１
最寄駅：ＪＲ根岸線 本郷台駅（徒歩約５分）
募集締切日
４月13日（月）
状況
決定済み
備考
カリキュラム
【カリキュラム（予定）】
○「用地事務の基礎」科目
Ⅰ 公共事業と用地取得
Ⅱ 用地取得における損失補償基準等
Ⅲ 用地取得の手順
Ⅳ 物件補償
Ⅴ 嘱託登記制度
Ⅵ 用地交渉
○「用地買収の税制度」科目
第１章 譲渡所得課税の概要
第２章 収用等の場合の課税の特例
第３章 特定事業の用地買収等の場合の特別控除
第４章 法人税
第５章 事前協議
○「不動産の鑑定評価」科目
１ 不動産の特徴と地域の特性
２ 地域と不動産の分類
３ 不動産の価格と価格を形成する要因
４ 不動産の最有効使用
５ 鑑定評価によって求める価格の種類
６ 鑑定評価の基本的事項
７ 鑑定評価の手法
８ 試算価格の調整と鑑定評価額の決定
９ 鑑定評価書の仕組み
10 取引事例比較法の実務
11 土地のさまざまな個別的要因
12 土地残余法の実務
13 還元利回りの意義と求める方法
14 標準地の選定（標準地比準評価法）
15 画地の認定
16 公的土地評価