これからの自治体経営と地域社会
これからの自治体経営と地域社会の詳細内容です。
目標
自治体と住民とのあり方を概念的、論理的な思考方法を用いて明らかにしていくとともに、参加型行政の推進を図るために必要な知識を修得する。
計画人員
70人（各回35人）
対象
全ての職員
日数
2日間
回数
2回
時期
6月、7月
実施日
第１回：６月18日（木）～19日（金）
第２回：７月16日（木）～17日（金）
講師
明治大学政治経済学部 教授 牛山 久仁彦 氏
研修会場
本郷台駅前県市等合同施設（振興協会研修施設）５階502研修室
住 所：横浜市栄区小菅ヶ谷１－２－１
最寄駅：ＪＲ根岸線 本郷台駅（徒歩約５分）
募集締切日
５月18日（月）
状況
募集中
備考
本講座は、令和７年度まで実施していた「住民との協働」の改訂版講座です。
カリキュラム
| １日目 | ２日目 | |
| 9:30 12:00 |
オリエンテーション 開講 【講義】 ○地域社会の変化と自治体のあり方 (1)地方自治の担い手としての市町村 (2)分権時代の自治体行政と住民 ○地方分権の意義と成果 (1)地方分権をめぐる現状 (2)分権型の自治体経営 |
【講義】 ○地方分権の成果と自治体の実務 (1)機関委任事務の廃止 (2)国と地方の関係改革 (3)自治体の自主性を育む制度設計 ○地域社会の変化と自治体 (1)自治体をめぐる環境変化 (2)人口減少社会と自治体 (3)大規模災害に備える自治体政策 |
| 昼 休 み | ||
| 13:00 16:30 |
【講義】 ○自治体の基本的な構造 (1)二元的代表制 (2)首長と議会 【グループ演習】 ○地方分権の必要性を考える グループワーク |
【講義】 ○住民協働がなぜ求められるのか 【グループ演習・発表】 ○グループワーク 「住民参加・協働を進めるために、行政は どのような体制整備や対応が求められて いるのかについて」 ○全体のまとめ 閉講 |