地方自治の現状と法
地方自治の現状と法の詳細内容です。
目標
地方分権の動向、課題について具体的事例を通して学ぶとともに、法の構造を知り、自治体職員に必要な「行政法」等を学ぶ際の基礎知識を修得する。
計画人員
70人
対象
採用1年以上の職員
日数
3日
回数
1回
時期
9 月
実施日
平成24年9月14日（金）、20日（木）、21日（金）
講師
明治大学政治経済学部 教授 牛山 久仁彦 氏
研修会場
市町村研修センター 5階 502研修室
募集締切日
平成24年8月17日（金）
状況
終了
修了者数
58人
備考
カリキュラム
＜１日目＞
第１講 地方自治の考え方
１ 地方自治ということ
２ 日本における地方自治のあゆみ
３ 地方自治の担い手としての自治体
第２講 自治体の法制度と条例
１ 法とは何か
２ 憲法と地方自治
３ 地方自治をめぐる法の構造
４ 地方自治法の概略
５ 自治立法権としての条例制定
＜２日目＞
第３講 地方分権の推進
１ 地方分権改革をめぐる状況と背景
２ 地方分権の経緯
３ 地方分権改革で何が変わったか
４ 地方分権と地方行政体制の整備
５ 地方分権でどのような自治体を構想するか
第４講 自治体をめぐる環境変化と地方自治法
１ はじめに
２ 地方分権と協働型行政
３ 市民活動の活性化と自治体行政
＜３日目＞
●グループワーク
●グループ発表
●理解度テスト
●全体のまとめ