宝くじと協会

Ⅰ 何のために「宝くじ」が発行されるのでしょうか。
  
 江戸時代に遡れば、寺社の修復費用の調達のため江戸幕府(寺社奉行)が「富くじ」の発行を認め、戦後では、戦災によって荒廃した地方公共団体の復興資金の調達という緊急的かつ公益的な事業の財源の確保のために「臨時資金調達法」が整備され、政府が宝くじの発行をしていました。
 現代では、「臨時資金調達法」は廃止され「当せん金付証票法」という法律に基づき、総務大臣の許可を受けて都道府県と政令指定都市だけが発行することができます。
* 刑法187条では、富くじの発売を禁じていますが、同法第35条において「法令による行為」として一定の国の関与のもとで特例の措置として発売を認めています。
このため、「当せん金付証票法」を定めて宝くじを発売しています。


Ⅱ 都道府県と政令指定都市が宝くじを発行して得た資金の使途はなんでしょうか。
   
 それは、公共事業(例えば、県道の整備)その他の公益の増進を目的とする事業(例えば、少子高齢化社会への取組み)で、地方行政の運営上緊急に推進する必要があるものとして総務省令で定める事業に充当し、住民の福祉の向上や住みよいまちづくりに使われています。
 

Ⅲ 政令指定都市以外の市町村の宝くじによる資金調達の状況
   
 一般市町村にあっても政令指定都市と同様に行政の運営をおこなっており、財政資金不足は政令指定都市に限ったものではなく、さらに昭和48年の「オイルショック」以降、ますます地方自治体の財政資金不足は深刻化し、市町村関係団体は、政令指定都市以外の市町村にも宝くじの発行を認めるように自治省(現総務省)に強く要望していたところ、昭和54年度から「市町村振興宝くじ」通称サマージャンボ宝くじの名称で都道府県が発行体となって発売されることとなりました。

 
Ⅳ 市町村振興協会が設立されました。
   
 当時のサマージャンボ宝くじの発売総額は、200億円。このうちの約40%が収益金となり宝くじの発行権を持たない市町村の財源となります。
 しかし、全国で3,300(サマージャンボ宝くじ発行当時)に近い市町村で配分してしまうと、せっかくの財源が有効に活用されないと考えられ、地方自治体の実情にあった効果的な活用を図るために各都道府県に市町村振興協会を設置することとなり、神奈川県市町村振興協会も昭和54年に設立され「県内の宝くじの発行権を持たない市町村の振興と健全な発展を図るため市町村振興宝くじの収益金を活用して諸事業を行いもって住民福祉に資すること」を目的として設立されました。
 
*神奈川県市町村振興協会は、神奈川県内において政令指定都市を除く市町村の振興と健全な発展を図るために県内の市町村の実情に応じた諸事業を行っています。一方、行政運営において県内の市町村という狭い範囲だけではなく全国的な視野にたった諸事業を行うことによっても県内の市町村の振興と発展が図られるため、全国市町村振興協会が併せて設立されています。  

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