2018年3月7日の研修一覧

研修一覧

基本研修
研修講座名 状況 目標 対象 時期 日数
プレゼンテーション 終了 施策提案、事業説明等において、自分の意思を効果的に伝えるため、プレゼンテーションの知識や技術について実習を通じて修得する。 採用2年目以上の職員で、パワーポイント資料を作成できる方 6月、7月 2日
クレーム対応(一般職員) 決定済み 住民対応の重要性を認識するとともに、苦情や要望などに対する受け方、答え方、解決の方法等、クレーム対処方法を修得する。 採用2年目以上の職員(リーダー・監督者級以上の職員を除く) 1月・2月 2日
災害に関する危機管理(基礎) 終了 大規模災害発生時における自治体職員として取るべき行動及び意識について学び、被災時に迅速・的確な行動ができる実践的な対応力を修得する。 全職員 5月 2日
コーチング 終了 管理監督者の責務・役割を再認識するとともに、個人が内面に持つ可能性を引き出し、やる気と成長を支援し、真に自発的な職員を育成するコーチングの手法を修得する。 リーダー・監督者級職員 10月、11月 2日
講師養成研修
研修講座名 状況 目標 対象 時期 日数
接遇研修指導者養成 予定 接遇研修指導者として、必要な知識及び指導技術を修得することにより、接遇研修の充実を図る。 接遇研修の講師となる職員 3月 3日
専門実務研修
研修講座名 状況 目標 対象 時期 日数
法制執務(入門) 終了 条例・規則の立案・改廃について基礎知識を学ぶ段階として、法の仕組み等を理解し、条例・規則を正しく読む力を養う。 採用1年目から5年目までの職員 5月 1日
法制執務(応用) 決定済み 条例・規則の改正実務に必要な専門知識を修得し、法制執務能力の向上を図る。 法制執務の基礎知識を有する職員であって、条例等の改正実務を学ぼうとする職員 12月 2日
政策法務 終了 政策を実現するために必要な法的なものの考え方、法制度を理解し、条例・規則として制度化するのに必要な能力を修得する。 条例規則の立案・改廃の基礎的知識を有する職員 7月、8月 3日
法学概論 終了 職務遂行上必要な法律学を学ぶとともに、事例を引用しながら「法的なものの見方(リーガルセンス、リーガルマインド)」を修得する。 法学の基礎を学ぼうとする職員 9月 2日
地方自治の現状と法 終了 地方分権の動向、課題について具体的事例を通して学ぶとともに、法の構造を知り、自治体職員に必要な「行政法」等を学ぶ際の地方自治の現状に係る基礎知識を修得する。 採用6年目以上の職員 9月 3日
税務職員(徴収基礎) 終了 税務事務の執行に当たって必要な基礎的知識の修得及び事例問題の検討を通した職務遂行能力の向上をを図る。 徴収事務経験が原則1年未満で徴収の基礎を学ぼうとする納税担当職員のうち、市町村の税務主管者が推薦する職員 4月 2日
公会計担当職員 終了 地方公会計制度改革の概要を理解し、新公会計制度における財務書類の作成・分析方法等を修得することにより、自治体における公会計制度の推進に資する。 基礎: 新たに公会計の実務を担当する職員など
活用: 公会計の実務を1年間以上経験している職員など
基礎:8月、活用:9月 基礎:3日、活用:2日
情報セキュリティ 終了 個人情報保護法とプライバシー概念の相違など情報セキュリティの基礎知識を修得する。また、情報の漏えいなど情報セキュリティに関わる事件・事故の原因を理解し、再発防止の対策を学ぶ。 情報セキュリティの基礎を学ぼうとする職員 11月 1日
政策形成演習 終了 地方分権が進展し、自治体独自の政策が求められる中、政策立案の基本的な考え方、手法等を学ぶことにより、政策形成能力の向上を図る。 政策形成の基礎を学ぼうとする職員 11月、12月 3日
新規特別研修
研修講座名 状況 目標 対象 時期 日数
事業スクラップ 終了 自治体の将来を見据え、守り育てる事業、スクラップ・再構築する事業を考え、経営資源の再配分、有効活用の手法を学ぶ。 採用2年目以上の職員(部課長級職員を除く) 7月、8月 1日