前年度の研修結果一覧

研修結果一覧

基本研修
研修講座名 状況 目標 対象 時期 日数
新採用職員（前期） 終了 市町村職員としての自覚と意識の確立を図り、執務に必要な基礎的かつ一般的知識及び技術を修得することにより、職場への適応力を養う。
 採用１年目の職員 4月 ２日間
新採用職員（後期） 終了 採用後半年の実務経験を踏まえ、市町村職員としての自覚を促すとともに、必要な知識を修得することにより、職務遂行能力の向上を図る。 新採用職員（前期）研修講座を受講した職員 10月 １日
ティーチング基礎とOJT 終了 業務経験の浅い職員の指導に当たる際の意識を学び、指導に必要な実践的な知識及び技術を修得する。 採用２年から５年程度の職員 5月 1日間
住民対応とクレーム 終了 住民対応の重要性を認識するとともに、望ましい住民対応ができる基本的な能力の向上と苦情や要望などに対する受け方、答え方、解決の方法等、クレーム対処方法を修得する。 採用２年から５年程度の職員 6月 1日
問題発見と解決 終了 自ら問題や課題を発見し、解決策を立案・実行する技術を修得する。 採用２年から５年程度の職員 10月 １日間
基礎力向上 終了 地方自治体職員に求められる基礎的な能力を網羅的に学び、業務を遂行するための実践する力を修得する。 採用４年から７年程度の職員 ９月 １日
協働型リーダーシップ 終了 自分自身のリーダーシップの特性や傾向を知るとともに、今、必要とされる協働型リーダーシップの本質を理解し実践する技術を修得する。 採用６年から15年程度の職員 6月 1日間
プレゼンテーション 終了 論理的に考える力、整理する力、表現する力、的確に伝えるためのプレゼンテーションの技法を身に付け、論理的に説明し、説得するための方法を修得する。 採用６年から15年程度の職員 9月 １日間
コーチング 終了 管理監督者の責務・役割を再認識するとともに、個人が内面に持つ可能性を引き出し、やる気と成長を支援し、真に自発的な職員を育成するコーチングの手法を修得する。 採用６年から15年程度の職員 11月 ２日間
政策形成 終了 政策の論理的構造を学び、政策形成の各プロセスで重要となる事業価値の考え方、仮説思考、情報感知及び情報発信の具体的な手法を修得する。 採用6年から15年程度の中堅職員 1月、2月 ２日間
クレーム対応 終了 住民対応の重要性を認識するとともに、監督者としての立場から、クレームの対処方法を修得する。 リーダー・監督者級職員 10月、11月 ２日間
メンタルヘルス 終了 リーダー職員・管理監督者に求められるメンタルヘルスについて理解を深めるとともに適切な対処法を修得し、管理能力の向上を図る。 リーダー・監督者級職員 2月 1日間
マネジメント（初級） 終了 係長職として重要な事業のマネジメント、職員のマネジメントを実践事例等を通して具体的な活動を理解し、技術の修得を図る。 新任の係長級職員 5月 2日間
マネジメント（中級） 終了 課長補佐職としての戦略、組織、職員のマネジメントについて、実践事例を通して具体的な活動を体系的に修得する。また、メンタルヘルス・ハラスメント等適切な労務管理能力の向上を図る。 課長補佐又は係長職 11月 １日
マネジメント（上級） 終了 管理者として、必要な幅広い視野と識見を養うことにより、先見性のある管理運営能力の向上を図る。 新任の課等長 ７月 ２日間
次世代の職員と組織 終了 部下が持てる力を最大限に発揮して活躍できる組織風土の醸成のための組織のめざすべき姿（組織ビジョン）を策定する戦略型マネジメントを修得する。 部・課長級職員 11月 １日
多文化対応力向上 終了 県内に広く居住している外国人住民が行政サービスを利用できるよう、自治体職員が外国人住民の社会的背景を理解し、「やさしい日本語」や通訳等の活用方法を学び、多文化対応能力の向上を図る。 採用１年からリーダー・監督者級職員までの職員 11月、12月、１月 1日間
住民との協働 終了 自治体と住民とのあり方を概念的、論理的な思考方法を用いて明らかにしていくとともに、参加型行政の推進を図るために必要な知識の修得を図る。 採用１年から新任係等長までの職員 6月、8月 ２日間
災害に関する危機管理 終了 市町村等職員の現行防災制度に関する基礎的知識の向上と自然災害発生時における応急対策活動における実務能力の向上を図るとともに、全庁横断的な活動体制構築の重要性について意識の向上を図る。 採用１年から新任課長級までの職員 5月、6月 ２日間
講師養成研修
研修講座名 状況 目標 対象 時期 日数
庁内講師養成 終了 庁内講師として、必要な基礎知識及び技能を修得することにより、職員研修の充実促進を図る。 研修の講師となる職員 １月 ２日間
接遇研修指導者養成 終了 接遇研修指導者として、必要な知識及び指導技術を修得することにより、接遇研修の充実を図る。 接遇研修の講師となる職員 1月 ２日間
専門実務研修
研修講座名 状況 目標 対象 時期 日数
民法 終了 法律学の中でも身近で入りやすい民法について、基礎知識を修得することにより、「法的なものの見方(リーガルセンス、リーガルマインド)」を養い、地方自治体職員としての法適用能力の向上を図る。 民法の基礎を学ぼうとする職員 8月 3日間
地方自治法 終了 地方自治の考え方と地方自治法についての理解を深め、自治体職員に必要な基礎知識と考え方を修得する。 地方自治法の基礎を学ぼうとする職員（初級職員向け） 9月 1日間
行政法 終了 行政法について基本的な知識を修得することにより、職務遂行能力の向上を図るとともに、「行政争訟法」等を学ぶ際の基礎力を身につける。 行政法の基礎を学ぼうとする職員 8月 2日間
行政争訟法 終了 行政上の争訟に関連する法律について、実際の事例を参照しながら理解を深め、基礎知識を修得することにより、職務遂行能力の向上を図る。 行政争訟法の基礎を学ぼうとする職員 9月 2日間
法制執務（入門） 終了 条例・規則の立案･改廃について基礎知識を学ぶ段階として、法の仕組み等を理解し、条例・規則を正しく読む力を養う。 採用１年から５年程度の職員 5月 1日
法制執務（基礎） 終了 条例・規則の立案･改廃･改正実務に必要な知識を修得し、法制執務能力の向上を図る。 採用３年から10年程度の職員 10月 2日間
財務事務 終了 財務に関する基礎的知識を体系的に修得することにより、職務遂行能力の向上を図る。 財務の基礎を学ぼうとする職員 7月 2日間
市町村民税 終了 税務事務の執行に当たって必要な基礎的知識の修得と実務上の問題を検討することにより、職務遂行能力の向上を図る。 市町村民税の基礎を学ぼうとする市町村民税業務に携わる職員 7月 ４日間
固定資産税 終了 税務事務の執行に当たって必要な基礎的知識の修得と実務上の問題を検討することにより、職務遂行能力の向上を図る。 固定資産税の基礎を学ぼうとする固定資産税業務に携わる職員
 6月 ４日間
用地事務 終了 用地関係事務を遂行するために必要な知識を修得することにより、職務遂行能力の向上を図る。 用地関係事務の基礎を学ぼうとする用地業務に携わる職員 ５月、６月 ４日間
公営企業会計（入門） 終了 水道事業や病院事業等、公営企業の根本基準や経営に関する事務処理について基本的な知識を身につけ、職務遂行能力の向上を図る。 公営企業会計の基礎を学ぼうとする公営事業在職又は同会計業務に携わる実務経験１年程度の職員 12月 ２日間
公営企業会計（基礎） 終了 水道事業や病院事業等、公営企業の根本基準や経営に関する事務処理について基本的な知識を身につけ、職務遂行能力の向上を図る。 公営企業会計の基礎を学ぼうとする公営事業在職又は同会計業務に携わる実務経験３年程度の職員 12月 ２日間
情報発信力向上・SNS活用 終了 各市町村の魅力をＳＮＳでどのように発信し、地域住民の皆様とどのような関係性を築いていくかという観点で、ＳＮＳの有効活用や投稿の企画や記事作成方法などを学び、広報活動の推進を図る。 ＳＮＳ有効活用を推進しようとする広報業務に携わる職員 9月 ２日間
自治体ＤＸ 終了 職場のＤＸを推進するため、必要なスキルの修得と職務遂行能力の向上を図る。 採用６年から新任係等長までの職員 ２月 ２日間
研修担当職員 終了 人材育成、能力開発のための手法や研修担当者として持つべき意識など、研修業務に必要な知識を修得し、実務遂行能力の向上を図る。 研修業務に携わる職員 ４月 半日
EBPM実践 終了 ＥＢＰＭ「エビデンス（データ・合理的根拠）に基づく政策立案」の概念を学び、有益な情報・データを集め、その情報・データの活用方法と企画立案の進め方を修得する。 採用６年から新任係長級の職員 1月、2月 ２日間
政策法務 終了 政策を実現するために必要な法的なものの考え方、法制度を理解し、条例・規則として制度化するのに必要な能力を修得する。 条例規則の立案・改廃の基礎的知識を有する採用６年から新任係等長までの職員 8月 ３日間