専門実務研修
研修講座名 |
状況 |
目標 |
対象 |
時期 |
日数 |
法制執務(入門) |
終了 |
条例・規則の立案・改廃について基礎知識を学ぶ段階として、法の仕組み等を理解し、条例・規則を正しく読む力を養う。 |
採用1年目から5年目までの職員 |
5月 |
1日 |
法制執務(応用) |
終了 |
条例・規則の改正実務に必要な専門知識を修得し、法制執務能力の向上を図る。 |
法制執務の基礎知識を有する職員であって、条例等の改正実務を学ぼうとする職員 |
12月 |
2日 |
政策法務 |
終了 |
政策を実現するために必要な法的なものの考え方、法制度を理解し、条例・規則として制度化するのに必要な能力を修得する。 |
条例規則の立案・改廃の基礎的知識を有する職員 |
7月、8月 |
3日 |
法学概論 |
終了 |
職務遂行上必要な法律学を学ぶとともに、事例を引用しながら「法的なものの見方(リーガルセンス、リーガルマインド)」を修得する。 |
法学の基礎を学ぼうとする職員 |
9月 |
2日 |
地方自治の現状と法 |
終了 |
地方分権の動向、課題について具体的事例を通して学ぶとともに、法の構造を知り、自治体職員に必要な「行政法」等を学ぶ際の地方自治の現状に係る基礎知識を修得する。 |
採用6年目以上の職員 |
9月 |
3日 |
税務職員(徴収基礎) |
終了 |
税務事務の執行に当たって必要な基礎的知識の修得及び事例問題の検討を通した職務遂行能力の向上をを図る。 |
徴収事務経験が原則1年未満で徴収の基礎を学ぼうとする納税担当職員のうち、市町村の税務主管者が推薦する職員 |
4月 |
2日 |
公会計担当職員 |
終了 |
地方公会計制度改革の概要を理解し、新公会計制度における財務書類の作成・分析方法等を修得することにより、自治体における公会計制度の推進に資する。 |
基礎: 新たに公会計の実務を担当する職員など 活用: 公会計の実務を1年間以上経験している職員など |
基礎:8月、活用:9月 |
基礎:3日、活用:2日 |
情報セキュリティ |
終了 |
個人情報保護法とプライバシー概念の相違など情報セキュリティの基礎知識を修得する。また、情報の漏えいなど情報セキュリティに関わる事件・事故の原因を理解し、再発防止の対策を学ぶ。 |
情報セキュリティの基礎を学ぼうとする職員 |
11月 |
1日 |
政策形成演習 |
終了 |
地方分権が進展し、自治体独自の政策が求められる中、政策立案の基本的な考え方、手法等を学ぶことにより、政策形成能力の向上を図る。 |
政策形成の基礎を学ぼうとする職員 |
11月、12月 |
3日 |