地方自治法

地方自治法の詳細内容です。


目標

地方自治法についての理解を深め、自治体職員に必要な「行政法」等を学ぶ際の基礎知識を修得する。

計画人員

140人(1回あたり70人)

対象

採用2年目以上の職員

日数

1日

回数

2回

時期

8月

実施日

平成29年8月2日(水)、4日(金)

講師

明治大学政治経済学部 地域行政学科長・教授 牛山 久仁彦 氏

研修会場

(公財)神奈川県市町村振興協会市町村研修センター 5階 502研修室

募集締切日

平成29年7月14日(金)

状況

終了

修了者数

123人(第1回62人、第2回61人)

備考

カリキュラム

1 地方自治の考え方
(1) 自治ということ
(2) 分権時代の自治体のあり方
 
2 日本国憲法と地方自治
(1) 憲法による自治権保障
(2) 自治法の基本的な構造
(3) 自治体と住民
(4) 二元代表制と自治体政治
(5) 自治立法権としての条例制定

3 地方分権の推進と自治法
(1) 地方分権改革による法的整理
(2) 機関委任事務の廃止と地方自治
(3) 国の関与の改革
(4) 自治体の配置分合
(5) 自治体財務の考え方
 
4 広域行政の意義と仕組み
(1) 一部事務組合と広域連合
(2) 自治体連携の新たな展開
 
5 まとめ