地方自治法
地方自治法の詳細内容です。
目標
地方自治法についての理解を深め、自治体職員に必要な「行政法」等を学ぶ際の基礎知識を修得する。
計画人員
140人(1回あたり70人)
対象
採用2年目以上の職員
日数
1日
回数
2回
時期
8月
実施日
平成29年8月2日(水)、4日(金)
講師
明治大学政治経済学部 地域行政学科長・教授 牛山 久仁彦 氏
研修会場
(公財)神奈川県市町村振興協会市町村研修センター 5階 502研修室
募集締切日
平成29年7月14日(金)
状況
終了
修了者数
123人(第1回62人、第2回61人)
備考
カリキュラム
1 地方自治の考え方
(1) 自治ということ
(2) 分権時代の自治体のあり方
2 日本国憲法と地方自治
(1) 憲法による自治権保障
(2) 自治法の基本的な構造
(3) 自治体と住民
(4) 二元代表制と自治体政治
(5) 自治立法権としての条例制定
3 地方分権の推進と自治法
(1) 地方分権改革による法的整理
(2) 機関委任事務の廃止と地方自治
(3) 国の関与の改革
(4) 自治体の配置分合
(5) 自治体財務の考え方
4 広域行政の意義と仕組み
(1) 一部事務組合と広域連合
(2) 自治体連携の新たな展開
5 まとめ